復興

日本財団が海上輸送を活用して能登半島の避難所と産業を支援

日本財団が能登半島地震で甚大な被害に遭った石川県珠洲市へ、海上輸送を活用して支援物資を1月22日に届けました。

海上輸送支援は、被災した自治体の要請を受けて1月10日から開始。物資を積んだトラックがそのまま乗船できるRORO船を使用して物資を運搬。陸路での輸送が困難な地域でも、海上輸送なら被災地へ直接物資が届けられます。

22日の朝、富山新港から船が出航。約4時間で珠洲市の飯田港へ到着した後、トラックはすぐに避難所となっている小学校へ向かいました、日本財団の支援チームが届けて設置したのは、WOTA社の手洗いスタンドと移動式のシャワーです。「洗った水がこの中で浄化されて、再び手洗いの水に使える」と言います。珠洲市では市内全域で断水が続き、避難者の多くが手洗いやシャワーを十分にできず、一時 感染症が拡大したこともありました。しかし、これらがあれば、限られた水でも衛生環境を保つことができます。避難者は「きれいな手洗い場なので安心して手が洗える」と早速活用していました。

さらに、日本財団が支援を行っているのは避難所だけではありません。甚大な被害を受けた漁業や畜産業など、復興に欠かせない産業にも素早く対応しています。この日は、能登町の宇出津漁港に、漁船や荷揚げ用のフォークリフトに使う軽油1600リットルを届けました。また、断水による影響で全滅の危機にあった石川県のブランド牛「能登牛」を育てる能登牧場にも、給水用のポンプや酪農機械を動かすための軽油を届けました。能登牧場の平林修専務は「われわれ畜産は、山の中に牧場や牛舎があることが多い。そういったところの道がまだまだ修繕されていない状況で、燃料不足や燃料を運べない問題がある。こういった活動で供給してもらえるのはありがたい」と話しています。

支援活動を指揮する日本財団の海野光行常務理事は「(地震の影響は)長引くのではないかと感じている。(被災者の皆さんに寄り添いながら)今できることを我々としてはやるしかない。また、これからの復興を考えると、産業・生業を見据えながらの支援にステージが変わっていく。そこを見据えた支援もやっていければと思う」と話しています。

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