復興

日本財団が被災地へ海上輸送で支援~被災地自治体の要請をもとに灯油や発電機などの支援物資を届ける~

日本財団は、能登半島地震の被災地支援の第一弾を、海上輸送を活用して2024年1月10日に行いました。

支援は被災地自治体と連携したもので、トラックを積み込める和幸船舶株式会社のRORO船「フェリー粟国」を活用。日本財団の海野光行常務理事は「道路インフラが壊滅的な状況の中で、使用可能な港があることがわかった。日本財団は海洋分野において、日本国内と世界にさまざまなネットワークがある。そこで、自治体との連携の中で、船舶を利用した物資の供給を行うことにした」と述べています。この日に輸送した物資は、灯油2,000リットル、軽油1,000リットル、発電機5台。それらを運転手つきのトラック5台にのせ、船で金沢港から輪島港へと運びました。その後は特別養護老人ホームや小中学校など5カ所へ届ける予定です。

今後について海野常務理事は「継続的な支援を行う予定。(海上輸送を活用した支援は今日からの)10日間では足りないと思っている。場合によっては冬が終わるまでといった長いスパンを見ながら、支援の予定は順次変えていきたいと考えている」と話しています。

船は当面、金沢港と輪島港を往復し、物資のピストン輸送を毎日続けるとのことです。

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