11月1日は「灯台記念日」。
その記念日にちなみ、日本財団と海上保安庁は、11月1日から8日までを「海と灯台ウィーク」と銘打ち、全国各地で様々なイベントを行うと10月26日に発表した。

日本財団が行った「海と灯台の意識調査」によると、約62％の人が「灯台を訪れたことがある」と回答。しかし、その多くは「人生で1回」「10年に1回程度」と訪問の頻度は低かったという。そこで、歴史と文化があり、地域の「海のシンボル」として観光資源でもある灯台への関心を高めるため、「海と灯台ウィーク」で「灯台へ行こう！」と呼びかける。ウィークでは、灯台の一般公開や49の市町村にキャンペーンステーションを設置するほか、灯台をキャラクター化するプロジェクト「燈の守り人」も始動するという。日本財団の会長・笹川陽平氏は「49の市町村とともに灯台にまつわるイベントを開催することで、今一度、灯台の存在と海を守ってきたその歴史をこれからの人に知ってもらいたい」と話した。また、海上保安庁の長官・奥島高弘氏は「国民の海への関心が深まり、灯台がより身近になれば」と海と灯台ウィークへの期待を語った。ウィークは、日本財団が推進する「海と日本プロジェクト」の一環として実施される。

さらに、同日の第2部では、2021年から「海と灯台プロジェクト」を実施していくことも発表。今年はプロジェクトの準備の年として、海と灯台ウィークを立ち上げたとのこと。また、灯台の利活用のモデル事業もすでに実施したという。その1つが、北海道江差町で行われた「灯台マリンピングフェス」（「マリンピング」はグランピングをベースにした造語）。このフェスでは、鴎島灯台のそばでキャンプ宿泊をするなど、灯台を舞台に海を体験するキャンプイベントが行われた。北海道江差町の町長・照井誉之介氏は「マリンピングを日本財団の事業などで色んな地域の皆さんに発信していきつつ、こういった事業を全国各地で行ってもらえるように、これからもモデル地域として頑張っていきたい」と話している。日本財団の常務理事・海野光行氏は「海と灯台プロジェクトについては、参加する灯台と自治体をもっと増やしていき、プラットフォームをつくっていく、それが日本財団の果たすべき役割の1つ。また、海と灯台ウィークのような全国一斉の取り組みというものもやっていきたい。さらには、モデルを各地域で数多くつくっていき、そして、色んな取り組みや関係者を加えながら、大きな“うねり”をつくっていければと思う」と語った。海と灯台プロジェクトには、3年で約6億円を投じる予定だという。