日本財団と日本コカ・コーラ株式会社が、「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」に関する報告会を2月21日に開催した。これは、ごみの総量把握の調査ではなく、陸から川へと流れ出るごみのメカニズムについて調査・分析した結果を発表したもの。

近年、世界的に問題となっている海洋ごみ。その7～8割は陸由来であり、多くは河川をつたってくると言われている。しかし、そのごみがどのようにして発生するのかは明らかになっていないことも多いという。そこで、「CHANGE FOR THE BLUE」などで海洋ごみ削減を推進している日本財団と、「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指し、ペットボトルをはじめとするプラスチック資源の循環利用を促進している日本コカ・コーラ株式会社が、ごみが川に流出するメカニズムについての調査・分析を、2019年から開始した。調査は、東京都・神奈川県、富山県、岡山県、福岡県の4エリアで実施され、250～300人が参加。さらに、一般的な調査スポットは河川の本流だけ対象となることが多いが、今回の調査は、人々の生活に密着している支流や用水路にまで及んだ。例えば、東京都と神奈川県を流れる境川の水域では、122.5kmにも渡って調査を行ったという。

その結果、川のごみの発生原因は、大きく分けて「投棄・ポイ捨て系」と「漏洩系」の2つだったという。特に「投棄・ポイ捨て系」では、“モラルの問題”だけではないことが判明。日本財団 海洋事業部のシニアオフィサー・塩入同さんは「生活が困窮している人は、有料ごみ袋制度の場合、買わないとごみが捨てられず、家にたまってしまう。その結果、家の近くのごみ箱に置いてきてしまったり、川に捨てられてしまったりする。また、時間が不規則な人などは、どうしてもごみ出しの時間に出すことができず、毎日ごみがたまって仕方がないので、ごみ集積場の近くに置いておくと、気づいたらカラスにつつかれて、ごみがあふれてしまうことがある」と発表。社会的な問題や生活スタイルなども要因で発生していることが明らかになったのだ。

そこで、今後のごみ対策として、日本財団は、廃棄物処理法といった制度に対して規制緩和などの働きかけ、自治体や企業との連携、海と日本プロジェクトを通じた啓発活動といった取り組みを行っていくという。また、日本コカ・コーラ株式会社は、自動販売機の横にある空容器回収ボックスからの漏洩対策、さらなる調査などに取り組んでいくという。日本コカ・コーラ株式会社 技術本部 QSE 環境サスティナビリティ部長・柴田充さんは「ごみ問題は、モラルのひと言ではもはや解決しない。現状の可視化をして、優先順位をつけて、アクションを取っていきたい」と語った。そして、日本財団の常務理事・海野光行さんは「海洋ごみ対策は、オールジャパンで行っていかなければならない。例えば、企業の皆さんは、自分達の製品がどういう風に処理されているのかまで踏まえた上でのモノづくりというのを本格的にやっていくべき。そして、日本財団としては枠組みをつくり上げることが大事で、その枠組みに企業の皆さんにも参画をしてもらって、全体でごみ対策に取り組んでいくことが必要だと思う」と話している。