動画及び映像素材利用規約

この利用規約（以下、「本規約」とします。）は、ソーシャル・イノベーション・ニュース（以下、「本プロジェクト」とします。）「海洋ごみ関連」ページ（以下、「本ページ」とします。）に掲載されている動画及び映像素材（以下、「本動画データ」とします。）の利用について、必要な事項を定めます。

趣旨

本ページに掲載されている本動画データは、下記1を目的とした広報活動に使用していただく場合に限り、一般財団法人うみらい環境財団（以下、「当法人」とする）が無料にて使用を許諾するものです。本動画データを使用しようとする者（以下、「使用者」という。）は、本規約の内容に同意したものと看做し、所定の情報を登録の上、本規約の内容に従った上で、ご使用ください。法人として本動画データを使用しようとする場合（会社名等の登録がある場合、法人としての使用と看做します）、所定の情報を登録した者が、本規約の内容に同意する権限があることを表明・保証したものと看做します。
なお、当法人の個人情報保護指針については、こちらをご確認ください。

記1

近年、海洋ごみ等による海洋環境の汚染、人々の生活・健康への影響等の危機が深刻化していることが明らかになっており、日本そして国際社会において、対策を積極的に行うことが急務となっています。
海に囲まれ、約3万kmの海岸線を有し、約447万平方kmと世界第６位の広さの領海を有する海洋国である日本は、そうした問題に対してリーダーシップを発揮し、問題提起をしながらさまざまな課題の解決に対するモデルを国際社会に発信していくことが望まれています。
本ページに掲載されている本動画データを皆さまの海洋ごみ対策の取組にご活用ください。

権利の帰属

本動画データは、著作権法その他の法令によって保護されており、当法人が著作権その他の権利又は利用権限を保有しています。
また、本動画データは、本規約に従って使用することを条件とし、本規約において許されている限りにおいて使用許諾するものであり、当法人は、使用許諾後も引き続き本動画データの使用許諾権を保持します。

使用権等

(1)当法人は、本動画データの使用権を、本規約に規定する条件に同意してダウンロードした使用者に対し、非専属的に許諾します。この使用許諾は著作人格権の不行使を約束するものではありません。また、当法人の判断により、予告なく将来に向かって許諾を撤回する場合があります。許諾が撤回された場合、本動画データ（特に、第三者が閲覧可能な状態になっているもの）は全て削除してください。

(2)使用者は、善良な管理者の注意をもって本動画データを取り扱わなくてはなりません。特に、本規約に同意していない者に本動画データを複製させたり、取り扱わせることがないようにお願いいたします。やむを得ず取り扱わせる場合には、使用者は、本規約に基づく使用者の義務と同等の義務を、やむを得ず取り扱わせる者に対して負わせるものとし、やむを得ず取り扱わせる者の責に帰すべき事由により当法人（本プロジェクトの運営を、当法人に対して、委託・助成する者を含む。以下、本条において同じ）に損害が発生した場合は、やむを得ず取り扱わせる者と連帯して当法人に対して損害を賠償するものとします。

(3)下記２に該当する使用者は、本動画データの使用目的に関わらず、本動画データを使用することができません。

記2

ア：いわゆる反社会勢力（団体のみならず実質的に所属していると評価できる個人も含む）

イ：法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をし、またはしようとしている者（（団体及び実質的に所属していると評価できる個人も含む））

ウ：本動画データを使用することにより、本プロジェクト関係者の評判を下げ、あるいは、本プロジェクトのブランディングを損ねる者等、当法人が使用者として相当ではないと認める者

(4)使用にあたり、虚偽の情報を登録された場合、使用許諾は無効となります。また、登録された情報に変更が生じた場合には、当法人（ ）まですみやかにお知らせください。お知らせいただけない場合には、変更が生じた時から相当期間経過後に、使用許諾が無効となります。

使用許諾の範囲

使用者は、上記1を目的とした広報活動に限り、本動画データの使用を無償で許諾されます。なお、次の場合は特に使用を禁止します。

(1)目的以外の用途に供すること。

(2)本動画データをそのまま複製して販売、頒布、賃貸、貸与すること、また、賃貸業に使用すること、使用する個人または法人以外に賃貸、貸与すること。

(3)使用した本動画データを単独若しくはそれに近い形で製品化し、販売するなどの営利行為に使用すること。

(4)本動画データにトリミング（短くして再生すること）以外の編集を行うこと。特に、表示されているクレジットを削除したり、一部分だけを拡大したりして使用すること。

(5)本動画データに表示されている海洋ごみ等の所有者・製造者等の批判や名誉を毀損することを目的として使用すること。本動画データは、海洋ごみ問題等、その深刻さを共有し、社会全体の関心を深めるために使用を許諾しているものであり、特定の誰かを批判等することを目的として使用を許諾しているものではありません。

(6)視聴者に対して、精神的苦痛を与えることを主たる目的として、内容の予告なく本動画データを再生するなどして使用すること（本動画データを複製してオンラインストレージなどに保存し、直接リンクをはる等の行為を含む）。

(7)本動画データの使用を許諾する趣旨に反する著しく不相当な使用。

規約違反

本規約のいずれかに違反した場合、当法人はいつでも使用を差し止めることができるものとします。また、以後の本動画データの使用許諾等をお断りする場合があります。悪質な場合には損害賠償請求等を行う場合もあります。

免責

当法人（本プロジェクトの運営を、当法人に対して、委託・助成する者を含む。以下、本条において同じ）は、本ページが提供する本動画データの使用及びダウンロードに起因する、いかなるトラブルに関しても、責任を負いません。使用者の本動画データの使用に起因して、当法人が、第三者より法律上・訴訟上や事実上の請求受け、また、紛争やトラブル等に巻き込まれた場合、使用者は、当法人と事前に協議することを前提に、使用者の負担と責任においてその処理・解決を行い、当法人に損害が生じた場合はこれを補償します。

規約の改訂

当法人は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定があった場合は、本ページに掲示した時にその効力を生じるものとします。この改訂により使用者等に不利益が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないこととします。

その他

(1)本動画データの使用に起因する法律関係には、日本法が適用されます。

(2)本動画データの使用に起因する法律関係については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

(3)本動画データの使用に起因する法律関係に関してする、当法人から使用者に対する意思表示等は、本動画データの使用にあたって登録いただいたメールアドレスに対してすれば足り、使用者にその意思表示等が到達していなくても（使用者の使用するメールサーバーのトラブル等、使用者の責によらない事由による場合も含む）、意思表示等を発した日から７日間が経過（発した当日を含む）した時点で、到達したものと看做します。

(4)当法人が、本プロジェクトを他に事業譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務関係・本動画データの使用に起因する法律関係・登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、使用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を全て含むものとします。

規約の改訂履歴

2023.2.16本規約掲示
2024.4.1 本規約改訂
2024.7.12 本規約改訂