いま俳優の芦田愛菜が主演を務める連続ドラマ『南田南弁護士は天才肌』が話題となっています。関西テレビの発表によると、Netflix週間グローバルTOP10（非英語シリーズ、2026年10月19日〜25日集計）で5位に入り、日本の地上波ドラマとして初の週間グローバルTOP5入りを果たしました。このドラマでは、自閉スペクトラム症のある新人弁護士が、障がいへの偏見によって就職や仕事に苦労しながら奮闘する姿が描かれています。障がい者は就職した後も能力を発揮し、成長しながら働き続けられるのか。現実世界でも今、障がい者雇用のあり方が問われています。
こうした障がい者雇用の課題と解決への道筋について議論が交わされたのが、2026年10月22日に東京都内で開催された「DEA LABO meetup」です。このイベントは、株式会社DEAが定期的に開催する社会課題の解決に向けた公開トークセッション。同社の代表取締役社長・山田耕三さんが進行役を務め、DEA LABOのクリエイティブアドバイザーを務める株式会社SIGNING 代表取締役共同CEOの亀山淳史郎さんらとともに、社会課題の解決策や新たな仕組みづくりの可能性を探っています。
この日は、介護・障がい福祉事業者や、障がい者の就労支援に取り組む専門家らが参加し、「雇った後」に何が必要なのかを語り合いました。全国介護事業者連盟の理事をつとめる舛水努さんは、障がい福祉サービスの給付費が全額公費で賄われる仕組みを踏まえ、「社会の一部として、企業の中で役に立つ仕組みを提供していかないといけない」と問題を提起しました。
また、鹿児島県で障がいのある人の働く場をつくっている、ひふみよ株式会社の代表取締役・白澤繁樹さんも登壇。白澤さんは、就労の作業にアートやデザインの要素を取り入れたり、施設でクラフトビールの製造を始めたりと、これまでにない手法で業界の注目を集めています。DEA LABOのイベントレポートによると、ひふみよのクラフトビールは鹿児島県の新特産品コンクールで鹿児島市長賞を受賞し、スパイスカレーの専門店も手がけています。障がい者雇用の問題に関心を持ったきっかけを尋ねると、白澤さんはこう振り返りました。「ひとりの人間が23日間働いて、手にすることができた収入が6,000円だった。それに対して腹が立って」
白澤さんが目指すのは、「障がい者が作ったものだから」ではなく、「商品として良いから選ばれる」という状態です。
日本では、従業員が一定数以上いる企業に対して、障がい者を決められた割合以上雇用することが法律で義務づけられています。その割合を示すのが「法定雇用率」。2026年7月には、民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられました。従業員37.5人以上の企業が対象です。常用で働く人が100人を超える企業では、雇用率に届かないと、不足する1人につき月5万円の納付金が求められます。
厚生労働省の「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年6月1日時点で雇われている障がい者は70万4,610人と過去最高になりました。それでも、当時の法定雇用率2.5％を達成した企業は46.0％にとどまります。その数字を満たすため、雇用する企業が職場づくりを外部の業者に委託する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」が広がっています。厚生労働省が把握しただけでも、利用企業は延べ1,803社以上。就業場所223か所のうち、153か所が農園です（2025年11月末時点）。
国の審議会では、仕事が企業の本業から切り離され、雇う側の責任が薄れることや、仕事に慣れても任される仕事の幅が広がらないことが、課題として挙げられています。
さらに、いま問われているのは、その「中身」です。
webメディア「ニッポンモンダイ」が、障がい者雇用に関わったことのある167人に、企業が採用した後に特に重要だと思うことを聞いたところ、最も多かったのは「安定した雇用を継続すること」で45.5％。「本人の希望や特性に合った仕事を任せること」が39.5％で続きました。「企業が法律で定められた障がい者雇用の人数を達成すること」を選んだ人は、わずか0.6％でした。
また、障がいのある人が働きながら学ぶ機会を重要だと答えた人は74.9％。一方で、企業に障がいのある社員の能力を伸ばす責務があると知っていた人は、26.3％にとどまります。
2003年から介護業界に携わり、障がい者の就労支援や制度改善にも取り組んできた舛水さんが指摘するのが、就職した後の空白です。「就職した後に、社会に入ったら何か教えてくれるスキームあるのかって言ったら無くて、すぐ辞めちゃう人が多い」
就職は実現しても、働きながらスキルを伸ばしていく機会が十分ではない。また、福祉の現場には仕事づくりの難しさもあります。白澤さんはこう指摘します。「私たちの業界にいるのは基本的には福祉の人。ビジネスの人は誰もいない」
さらに舛水さんは、「身体以外の障がいを持たれている方が全体の64%」だと話します。外からは見えにくい障がいだからこそ、どんな仕事をどう任せればいいのか、企業が迷うケースも少なくないといいます。
イベントでは、これまでの雇用の形が抱える課題として、単純な作業の繰り返しで将来につながるスキルが身につかないこと、生み出したものが雇用する企業の本業の価値につながっていないこと、短い期間の雇用が入れ替わり続けることも挙げられました。
こうした課題に対し、今回のトークセッションで提案されたのが「インワークグロース（In-Work Growth）」という考え方です。株式会社DEAのはたらくホーム事業責任者の荒井さんは「『インワーク』という働いている時間内、働いている期間、働いている時代の中に、『グロース』という『育つ』を入れていきましょう」と呼びかけました。働く前に訓練を終えるのではなく、企業の戦力として実際の仕事に携わりながら、スキルを磨き、キャリアを築いていく。教える側の視点が中心になりがちな職場の研修と違い、働く本人が成長の主語になる考え方です。健常者の新卒採用でも、入社初日にすべてのスキルがそろっている人はいません。時間をかけて育てるのは、障がいのある人でも同じだというわけです。
その手段のひとつとして紹介されたのが、生成AIを使った在宅就労の支援アプリです。AIを活用することで、障がいのある人でも周辺の雑務ではなく、競合製品の調査や営業先のリスト作りといった、企業のコア業務に関われるようになるといいます。在宅で働けるなら、地方に住む人が東京の企業に雇われる道も開けます。
白澤さんは、福祉の現場では昔から、障がいのある部分、いわば凹んだ部分を平らに埋めようとする傾向があったと話します。しかし、自分はそうは考えない。一人ひとりの特性を丁寧に見極め、本人が熱中できる場に当てはめていくことが大切だといいます。
長く働き続けるための工夫も語られました。本人と一緒に「自分のトリセツ（取扱説明書）」をつくり、パニックになりやすい状況や、安心して集中できる環境をあらかじめ言葉にしておく。そうすることで、不調のサインに早く気づき、周りに助けを求めやすくなります。舛水さんは、雇用を長続きさせるには、企業と地域の就労支援事業者、仕組みを提供するプラットフォームの3者が強く連携し、就職した後も伴走し続けることが欠かせないと指摘しました。
ただ、こうした仕組みで働く人の仕事や評価が実際にどう変わったのか、そのデータは、まだ確認できていません。
分かれ目になるのは、雇う企業が仕事を任せ、成果を評価し、次の役割を一緒に考えているかどうかです。人数を満たした時点をゴールにせず、働く人が育っていく過程まで見届けられるかが問われています。
イベントの終盤、DEA LABO クリエイティブアドバイザーの亀山淳史郎さんは、目指す姿をこう表現しました。
「クラフトビールとして素敵とか、出版社として普通の出版社に見えるとか、行き着く先は、障がい者の人の仕事場だってわからなくなっている状態が、きっと正解ですよね」
亀山さんは、インクルージョンを義務から始めるのではなく、「何が楽しいのか」から始める「FUNclusion」という考え方も紹介しています。楽しさを分かち合うことで、障がいの有無による壁は自然と溶けていくといいます。
障がい者も健常者も、それぞれの個性を生かしながら成長できる社会は、きっと良い社会といえるでしょう。障がい者雇用を「法令遵守」から「成長戦略」に変えていくこと。そうした発想の転換が、いま必要とされています。
※動画内にはAIで生成したイメージ映像およびナレーションを使用しています。
【調査概要】
調査内容：障がい者雇用に関するアンケート
調査対象：全国／男女／20歳以上69歳以下／障がい者雇用について（関わりがある・あった人）（関わりを持ったことのない人）
調査期間：2026年10月29日
調査人数：367名（男235名／女132名）
調査機関：Freeasy
調査主体：ニッポンモンダイ
出典：https://nippon-mondai.jp/mondai/employment/
いま俳優の芦田愛菜が主演を務める連続ドラマ『南田南弁護士は天才肌』が話題となっています。関西テレビの発表によると、Netflix週間グローバルTOP10（非英語シリーズ、2026年10月19日〜25日集計）で5位に入り、日本の地上波ドラマとして初の週間グローバルTOP5入りを果たしました。このドラマでは、自閉スペクトラム症のある新人弁護士が、障がいへの偏見によって就職や仕事に苦労しながら奮闘する姿が描かれています。障がい者は就職した後も能力を発揮し、成長しながら働き続けられるのか。現実世界でも今、障がい者雇用のあり方が問われています。
こうした障がい者雇用の課題と解決への道筋について議論が交わされたのが、2026年10月22日に東京都内で開催された「DEA LABO meetup」です。このイベントは、株式会社DEAが定期的に開催する社会課題の解決に向けた公開トークセッション。同社の代表取締役社長・山田耕三さんが進行役を務め、DEA LABOのクリエイティブアドバイザーを務める株式会社SIGNING 代表取締役共同CEOの亀山淳史郎さんらとともに、社会課題の解決策や新たな仕組みづくりの可能性を探っています。
この日は、介護・障がい福祉事業者や、障がい者の就労支援に取り組む専門家らが参加し、「雇った後」に何が必要なのかを語り合いました。全国介護事業者連盟の理事をつとめる舛水努さんは、障がい福祉サービスの給付費が全額公費で賄われる仕組みを踏まえ、「社会の一部として、企業の中で役に立つ仕組みを提供していかないといけない」と問題を提起しました。
また、鹿児島県で障がいのある人の働く場をつくっている、ひふみよ株式会社の代表取締役・白澤繁樹さんも登壇。白澤さんは、就労の作業にアートやデザインの要素を取り入れたり、施設でクラフトビールの製造を始めたりと、これまでにない手法で業界の注目を集めています。DEA LABOのイベントレポートによると、ひふみよのクラフトビールは鹿児島県の新特産品コンクールで鹿児島市長賞を受賞し、スパイスカレーの専門店も手がけています。障がい者雇用の問題に関心を持ったきっかけを尋ねると、白澤さんはこう振り返りました。「ひとりの人間が23日間働いて、手にすることができた収入が6,000円だった。それに対して腹が立って」
白澤さんが目指すのは、「障がい者が作ったものだから」ではなく、「商品として良いから選ばれる」という状態です。
日本では、従業員が一定数以上いる企業に対して、障がい者を決められた割合以上雇用することが法律で義務づけられています。その割合を示すのが「法定雇用率」。2026年7月には、民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられました。従業員37.5人以上の企業が対象です。常用で働く人が100人を超える企業では、雇用率に届かないと、不足する1人につき月5万円の納付金が求められます。
厚生労働省の「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年6月1日時点で雇われている障がい者は70万4,610人と過去最高になりました。それでも、当時の法定雇用率2.5％を達成した企業は46.0％にとどまります。その数字を満たすため、雇用する企業が職場づくりを外部の業者に委託する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」が広がっています。厚生労働省が把握しただけでも、利用企業は延べ1,803社以上。就業場所223か所のうち、153か所が農園です（2025年11月末時点）。
国の審議会では、仕事が企業の本業から切り離され、雇う側の責任が薄れることや、仕事に慣れても任される仕事の幅が広がらないことが、課題として挙げられています。
さらに、いま問われているのは、その「中身」です。
webメディア「ニッポンモンダイ」が、障がい者雇用に関わったことのある167人に、企業が採用した後に特に重要だと思うことを聞いたところ、最も多かったのは「安定した雇用を継続すること」で45.5％。「本人の希望や特性に合った仕事を任せること」が39.5％で続きました。「企業が法律で定められた障がい者雇用の人数を達成すること」を選んだ人は、わずか0.6％でした。
また、障がいのある人が働きながら学ぶ機会を重要だと答えた人は74.9％。一方で、企業に障がいのある社員の能力を伸ばす責務があると知っていた人は、26.3％にとどまります。
2003年から介護業界に携わり、障がい者の就労支援や制度改善にも取り組んできた舛水さんが指摘するのが、就職した後の空白です。「就職した後に、社会に入ったら何か教えてくれるスキームあるのかって言ったら無くて、すぐ辞めちゃう人が多い」
就職は実現しても、働きながらスキルを伸ばしていく機会が十分ではない。また、福祉の現場には仕事づくりの難しさもあります。白澤さんはこう指摘します。「私たちの業界にいるのは基本的には福祉の人。ビジネスの人は誰もいない」
さらに舛水さんは、「身体以外の障がいを持たれている方が全体の64%」だと話します。外からは見えにくい障がいだからこそ、どんな仕事をどう任せればいいのか、企業が迷うケースも少なくないといいます。
イベントでは、これまでの雇用の形が抱える課題として、単純な作業の繰り返しで将来につながるスキルが身につかないこと、生み出したものが雇用する企業の本業の価値につながっていないこと、短い期間の雇用が入れ替わり続けることも挙げられました。
こうした課題に対し、今回のトークセッションで提案されたのが「インワークグロース（In-Work Growth）」という考え方です。株式会社DEAのはたらくホーム事業責任者の荒井さんは「『インワーク』という働いている時間内、働いている期間、働いている時代の中に、『グロース』という『育つ』を入れていきましょう」と呼びかけました。働く前に訓練を終えるのではなく、企業の戦力として実際の仕事に携わりながら、スキルを磨き、キャリアを築いていく。教える側の視点が中心になりがちな職場の研修と違い、働く本人が成長の主語になる考え方です。健常者の新卒採用でも、入社初日にすべてのスキルがそろっている人はいません。時間をかけて育てるのは、障がいのある人でも同じだというわけです。
その手段のひとつとして紹介されたのが、生成AIを使った在宅就労の支援アプリです。AIを活用することで、障がいのある人でも周辺の雑務ではなく、競合製品の調査や営業先のリスト作りといった、企業のコア業務に関われるようになるといいます。在宅で働けるなら、地方に住む人が東京の企業に雇われる道も開けます。
白澤さんは、福祉の現場では昔から、障がいのある部分、いわば凹んだ部分を平らに埋めようとする傾向があったと話します。しかし、自分はそうは考えない。一人ひとりの特性を丁寧に見極め、本人が熱中できる場に当てはめていくことが大切だといいます。
長く働き続けるための工夫も語られました。本人と一緒に「自分のトリセツ（取扱説明書）」をつくり、パニックになりやすい状況や、安心して集中できる環境をあらかじめ言葉にしておく。そうすることで、不調のサインに早く気づき、周りに助けを求めやすくなります。舛水さんは、雇用を長続きさせるには、企業と地域の就労支援事業者、仕組みを提供するプラットフォームの3者が強く連携し、就職した後も伴走し続けることが欠かせないと指摘しました。
ただ、こうした仕組みで働く人の仕事や評価が実際にどう変わったのか、そのデータは、まだ確認できていません。
分かれ目になるのは、雇う企業が仕事を任せ、成果を評価し、次の役割を一緒に考えているかどうかです。人数を満たした時点をゴールにせず、働く人が育っていく過程まで見届けられるかが問われています。
イベントの終盤、DEA LABO クリエイティブアドバイザーの亀山淳史郎さんは、目指す姿をこう表現しました。
「クラフトビールとして素敵とか、出版社として普通の出版社に見えるとか、行き着く先は、障がい者の人の仕事場だってわからなくなっている状態が、きっと正解ですよね」
亀山さんは、インクルージョンを義務から始めるのではなく、「何が楽しいのか」から始める「FUNclusion」という考え方も紹介しています。楽しさを分かち合うことで、障がいの有無による壁は自然と溶けていくといいます。
障がい者も健常者も、それぞれの個性を生かしながら成長できる社会は、きっと良い社会といえるでしょう。障がい者雇用を「法令遵守」から「成長戦略」に変えていくこと。そうした発想の転換が、いま必要とされています。
※動画内にはAIで生成したイメージ映像およびナレーションを使用しています。
【調査概要】
調査内容：障がい者雇用に関するアンケート
調査対象：全国／男女／20歳以上69歳以下／障がい者雇用について（関わりがある・あった人）（関わりを持ったことのない人）
調査期間：2026年10月29日
調査人数：367名（男235名／女132名）
調査機関：Freeasy
調査主体：ニッポンモンダイ
出典：https://nippon-mondai.jp/mondai/employment/