しつけのためなら、子どもを叩いてもいいのか。その答えは、いま法律ではっきり示されています。
2020年4月、改正された児童虐待防止法と児童福祉法が施行され、しつけのためであっても、親から子への体罰は禁止されました。2022年には民法が改正され、親がしつけや教育のために必要な範囲で子どもを懲戒できるとした「懲戒権」の規定（旧822条）が削除されました。代わりに民法821条で、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定められました。厚生労働省が2020年2月にまとめた「体罰等によらない子育てのために」は、身体に何らかの苦痛を引き起こしたり、不快感を意図的にもたらしたりする罰は、どんなに軽いものであっても体罰にあたるとしています。言葉で3回注意しても言うことを聞かないので頬を叩く、宿題をしなかったので夕ご飯を与えない、といった行為も、すべて体罰です。
では、体罰が禁じられても、叩かずにどう子育てをするかは、親が自分で見つけるしかないのでしょうか。その方法を、地域で教える取り組みが広がっています。
webメディア「ニッポンモンダイ」が2026年6月半ば、全国の子どもがいる20代〜50代の男女1000人に聞いたところ、2020年の法改正で親から子への体罰が許されないと決められたことを「知らなかった」親は486人。ほぼ半数でした。2022年に民法から「懲戒権」が削除されたことを知っていた親は29.4％。知らなかった親は31.8％で、そもそも「懲戒権」を知らなかった親が38.8％と最も多くなりました。
同じ調査で、1000人のうち300人に、さらに詳しく聞いています。体罰が法律で禁止されていることについて、「良い影響がある」「どちらかといえば良い影響がある」と受け止めた親は52.7％と、半数を超えました。一方で、子育てに体罰は「場合によっては必要」「必要だと思う」と答えた親は35.3％。過去4年間に、しつけのために子どもへ体罰を加えたことが「ある」と答えた親も27.0％いました。体罰を加えたことが「ない」と答えた198人でも、禁止について「どちらかといえば子育てがしづらくなる」を選んだのは23人、「どちらともいえない」は47人、「わからない」は11人。約4割は、禁止を良いことだと言い切れずにいます。
禁止を良いことと受け止める親が多い一方で、体罰を容認する考えも根強く残っている。禁じるだけでは、叩かずにどうすればいいかまでは分からないのかもしれません。
そこで2024年4月、子どもとの関わり方に悩む親を、市区町村が支える「親子関係形成支援事業」が始まりました。2022年の児童福祉法の改正で設けられた事業で、実施するのは市区町村です（民間団体などへの委託も可能）。こども家庭庁の実施要綱によると、子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている親などに、講義やグループワーク、個別のロールプレイなどを内容としたペアレント・トレーニングを行います。あわせて、同じ悩みや不安を抱える親同士が相談し合い、情報を交換できる場もつくります。
叩かない子育ての中身について、厚生労働省の「体罰等によらない子育てのために」は、具体的な工夫を挙げています。子どもの気持ちや考えに耳を傾けること。子どもの状況に応じて、身の周りの環境を整えてみること。何をすべきかを、肯定文でわかりやすく伝え、時には一緒にやってみせること。そして、良いことやできていることを、具体的に褒めることです。こうした関わり方は、頭で分かっていても、とっさの場面ではなかなか出てきません。講義で学び、ロールプレイで練習し、同じ悩みを持つ親と話す。親子関係形成支援事業は、その練習の場を地域につくる仕組みです。
こども家庭庁の資料によると、この事業を実施する見込みの市区町村は、2024年6月の調査では173でしたが、2026年6月の調査では401に増えました。（出典：親子関係形成支援事業の実施見込状況）
それでも、全国1,741市区町村のうち23％です。都道府県別に見ると、大阪府や東京都では半数を超える一方、佐賀県ではゼロと、この事業の広がり方は住む地域によって大きく異なります。
厚生労働省の「体罰等によらない子育てのために」は、体罰の禁止は親を罰したり、追い込んだりすることを意図したものではない、としています。目指しているのは、体罰によらない子育てを、社会全体で進めることです。法律が変わっても、それを知らない親がほぼ半数いる。体罰を容認する考えも、根強く残っている。だとすれば、必要なのは、迷う親を責めることではなく、叩かない方法を学べる場を広げることなのかもしれません。
迷う親を責めず、学べる場を。それが、変わった法律を子育ての現場に届ける道ではないでしょうか。
※動画内にはAIで生成したイメージ映像およびナレーションを使用しています。
【調査概要】
調査名：子どものしつけに関する調査
調査対象：全国の子どもがいる20代〜50代男女1000人（男性500／女性500） うち詳しく聞いた300人（男性176人／女性124人）
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
調査時期：2026年6月12日
調査主体：ニッポンモンダイ
出典：https://nippon-mondai.jp/mondai/child-discipline-law-gap/
しつけのためなら、子どもを叩いてもいいのか。その答えは、いま法律ではっきり示されています。
2020年4月、改正された児童虐待防止法と児童福祉法が施行され、しつけのためであっても、親から子への体罰は禁止されました。2022年には民法が改正され、親がしつけや教育のために必要な範囲で子どもを懲戒できるとした「懲戒権」の規定（旧822条）が削除されました。代わりに民法821条で、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定められました。厚生労働省が2020年2月にまとめた「体罰等によらない子育てのために」は、身体に何らかの苦痛を引き起こしたり、不快感を意図的にもたらしたりする罰は、どんなに軽いものであっても体罰にあたるとしています。言葉で3回注意しても言うことを聞かないので頬を叩く、宿題をしなかったので夕ご飯を与えない、といった行為も、すべて体罰です。
では、体罰が禁じられても、叩かずにどう子育てをするかは、親が自分で見つけるしかないのでしょうか。その方法を、地域で教える取り組みが広がっています。
webメディア「ニッポンモンダイ」が2026年6月半ば、全国の子どもがいる20代〜50代の男女1000人に聞いたところ、2020年の法改正で親から子への体罰が許されないと決められたことを「知らなかった」親は486人。ほぼ半数でした。2022年に民法から「懲戒権」が削除されたことを知っていた親は29.4％。知らなかった親は31.8％で、そもそも「懲戒権」を知らなかった親が38.8％と最も多くなりました。
同じ調査で、1000人のうち300人に、さらに詳しく聞いています。体罰が法律で禁止されていることについて、「良い影響がある」「どちらかといえば良い影響がある」と受け止めた親は52.7％と、半数を超えました。一方で、子育てに体罰は「場合によっては必要」「必要だと思う」と答えた親は35.3％。過去4年間に、しつけのために子どもへ体罰を加えたことが「ある」と答えた親も27.0％いました。体罰を加えたことが「ない」と答えた198人でも、禁止について「どちらかといえば子育てがしづらくなる」を選んだのは23人、「どちらともいえない」は47人、「わからない」は11人。約4割は、禁止を良いことだと言い切れずにいます。
禁止を良いことと受け止める親が多い一方で、体罰を容認する考えも根強く残っている。禁じるだけでは、叩かずにどうすればいいかまでは分からないのかもしれません。
そこで2024年4月、子どもとの関わり方に悩む親を、市区町村が支える「親子関係形成支援事業」が始まりました。2022年の児童福祉法の改正で設けられた事業で、実施するのは市区町村です（民間団体などへの委託も可能）。こども家庭庁の実施要綱によると、子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている親などに、講義やグループワーク、個別のロールプレイなどを内容としたペアレント・トレーニングを行います。あわせて、同じ悩みや不安を抱える親同士が相談し合い、情報を交換できる場もつくります。
叩かない子育ての中身について、厚生労働省の「体罰等によらない子育てのために」は、具体的な工夫を挙げています。子どもの気持ちや考えに耳を傾けること。子どもの状況に応じて、身の周りの環境を整えてみること。何をすべきかを、肯定文でわかりやすく伝え、時には一緒にやってみせること。そして、良いことやできていることを、具体的に褒めることです。こうした関わり方は、頭で分かっていても、とっさの場面ではなかなか出てきません。講義で学び、ロールプレイで練習し、同じ悩みを持つ親と話す。親子関係形成支援事業は、その練習の場を地域につくる仕組みです。
こども家庭庁の資料によると、この事業を実施する見込みの市区町村は、2024年6月の調査では173でしたが、2026年6月の調査では401に増えました。（出典：親子関係形成支援事業の実施見込状況）
それでも、全国1,741市区町村のうち23％です。都道府県別に見ると、大阪府や東京都では半数を超える一方、佐賀県ではゼロと、この事業の広がり方は住む地域によって大きく異なります。
厚生労働省の「体罰等によらない子育てのために」は、体罰の禁止は親を罰したり、追い込んだりすることを意図したものではない、としています。目指しているのは、体罰によらない子育てを、社会全体で進めることです。法律が変わっても、それを知らない親がほぼ半数いる。体罰を容認する考えも、根強く残っている。だとすれば、必要なのは、迷う親を責めることではなく、叩かない方法を学べる場を広げることなのかもしれません。
迷う親を責めず、学べる場を。それが、変わった法律を子育ての現場に届ける道ではないでしょうか。
※動画内にはAIで生成したイメージ映像およびナレーションを使用しています。
【調査概要】
調査名：子どものしつけに関する調査
調査対象：全国の子どもがいる20代〜50代男女1000人（男性500／女性500） うち詳しく聞いた300人（男性176人／女性124人）
調査方法：インターネット調査（Freeasy）
調査時期：2026年6月12日
調査主体：ニッポンモンダイ
出典：https://nippon-mondai.jp/mondai/child-discipline-law-gap/