静岡県の清水港で、豊かな海を次世代へつなぐための意見交換が、2024年8月20日に行われました。登壇したのは、海に関するさまざまな事業を行っている日本財団の海野光行常務理事、清水港を拠点にしている物流会社・鈴与の髙橋明彦取締役副社長、そして、静岡市の難波喬司市長です。

最初にテーマとして取り上げられたのは、同時開催されていた「私たちの生活を支えるコンテナターミナルのお仕事をしよう！」について。これは、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として行われたもので、海の仕事を通じて、子ども達に豊かな海ごころを育んでもらおうという取り組み「海のお仕事体験プロジェクト こどもわーく」の実施イベントのひとつです。この日は、港湾事業を行う総合物流企業・鈴与の社員となり、コンテナターミナルの現場で実際の点検作業などに挑戦しました。

子ども達の様子を見学していた登壇者3人は、体験の重要性を再認識したようで、日本財団の海野常務理事は、子どもの頃の海体験の重要性を指摘。「海が好きかどうかについて調査したところ、2019年から13%ほど減少している」と日本財団が今年行った「海と日本人」に関する調査結果を発表し、「日本全体で“海離れ”が進み、人と海との距離感が開いていっている」と話しました。さらに、「都道府県別 海の愛着ランキング」で、清水港のある静岡県が全国36位という結果も示しました。これには、難波市長も「衝撃を受けた。本当に危機的な状況だと思っているのでなんとかしないといけない」と危機感を露わにしました。

こうしたさまざまなデータが示される中、海離れの原因や解決策を登壇者がそれぞれの立場から提言。鈴与の髙橋副社長は「（かつての）近い海から、海にわざわざ行くというイベントみたいな重いものになっているのが現在ではないか」と原因について推測。難波市長は「自然に海に親しんでもらうということは、なかなかできなくなっている。そういう機会を意識してつくっていかなければならない。子ども達に海のお仕事を体験してもらうようなプロジェクトをどんどんやる（ことがひとつだ）」と解決策を述べました。また、日本財団の海野常務理事は「これだけ海に囲まれている海洋国家・日本なので、レジャーだけではなく、産業・文化・歴史といろいろなものがあるため、子ども達には多面的に海を知って欲しい」と話しています。そうした中で、子ども達に多様な海体験を提供しているのが、「海のお仕事体験プロジェクト　こどもわーく」です。これまでに100種類以上の産業と連携し、2,000人以上の親子が参加しているそう。日本財団では、このほかにも世界に誇る海洋・深海のプロフェッショナル人材を輩出しようと行われている「深海研究スーパーキッズ育成プロジェクト」や「無人運航船」の乗船体験などを実施しているとのこと。また、清水港を拠点としている鈴与も海と接する機会づくりを行っていると言います。「市内の子ども達を湾内クルーズに連れていったり、Jリーグのチーム“清水エスパルス”の選手たちと一緒に海岸の清掃をしたりしてきた」と髙橋副社長が紹介。そして、静岡市でも一大プロジェクトが進行中で、難波市長は「“ブルートランスフォーメーション”と呼んでいるが、この清水港を中心にして駿河湾を生かし、海を活用した社会変革の国際的な拠点を清水につくろうと動いている」と紹介しました。

さまざまな意見が交わされた今回の成果について、海野常務理事は「清水港というこれから外に打って出ようと機運が高まっているところで、こういったプログラムが行えたのは意義深かったと思う。ここでやったことが他の地域でもモデルとしてつながっていくことを期待している」と話しています。

静岡県の清水港で、豊かな海を次世代へつなぐための意見交換が、2024年8月20日に行われました。登壇したのは、海に関するさまざまな事業を行っている日本財団の海野光行常務理事、清水港を拠点にしている物流会社・鈴与の髙橋明彦取締役副社長、そして、静岡市の難波喬司市長です。

最初にテーマとして取り上げられたのは、同時開催されていた「私たちの生活を支えるコンテナターミナルのお仕事をしよう！」について。これは、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として行われたもので、海の仕事を通じて、子ども達に豊かな海ごころを育んでもらおうという取り組み「海のお仕事体験プロジェクト こどもわーく」の実施イベントのひとつです。この日は、港湾事業を行う総合物流企業・鈴与の社員となり、コンテナターミナルの現場で実際の点検作業などに挑戦しました。

子ども達の様子を見学していた登壇者3人は、体験の重要性を再認識したようで、日本財団の海野常務理事は、子どもの頃の海体験の重要性を指摘。「海が好きかどうかについて調査したところ、2019年から13%ほど減少している」と日本財団が今年行った「海と日本人」に関する調査結果を発表し、「日本全体で“海離れ”が進み、人と海との距離感が開いていっている」と話しました。さらに、「都道府県別 海の愛着ランキング」で、清水港のある静岡県が全国36位という結果も示しました。これには、難波市長も「衝撃を受けた。本当に危機的な状況だと思っているのでなんとかしないといけない」と危機感を露わにしました。

こうしたさまざまなデータが示される中、海離れの原因や解決策を登壇者がそれぞれの立場から提言。鈴与の髙橋副社長は「（かつての）近い海から、海にわざわざ行くというイベントみたいな重いものになっているのが現在ではないか」と原因について推測。難波市長は「自然に海に親しんでもらうということは、なかなかできなくなっている。そういう機会を意識してつくっていかなければならない。子ども達に海のお仕事を体験してもらうようなプロジェクトをどんどんやる（ことがひとつだ）」と解決策を述べました。また、日本財団の海野常務理事は「これだけ海に囲まれている海洋国家・日本なので、レジャーだけではなく、産業・文化・歴史といろいろなものがあるため、子ども達には多面的に海を知って欲しい」と話しています。そうした中で、子ども達に多様な海体験を提供しているのが、「海のお仕事体験プロジェクト　こどもわーく」です。これまでに100種類以上の産業と連携し、2,000人以上の親子が参加しているそう。日本財団では、このほかにも世界に誇る海洋・深海のプロフェッショナル人材を輩出しようと行われている「深海研究スーパーキッズ育成プロジェクト」や「無人運航船」の乗船体験などを実施しているとのこと。また、清水港を拠点としている鈴与も海と接する機会づくりを行っていると言います。「市内の子ども達を湾内クルーズに連れていったり、Jリーグのチーム“清水エスパルス”の選手たちと一緒に海岸の清掃をしたりしてきた」と髙橋副社長が紹介。そして、静岡市でも一大プロジェクトが進行中で、難波市長は「“ブルートランスフォーメーション”と呼んでいるが、この清水港を中心にして駿河湾を生かし、海を活用した社会変革の国際的な拠点を清水につくろうと動いている」と紹介しました。

さまざまな意見が交わされた今回の成果について、海野常務理事は「清水港というこれから外に打って出ようと機運が高まっているところで、こういったプログラムが行えたのは意義深かったと思う。ここでやったことが他の地域でもモデルとしてつながっていくことを期待している」と話しています。